設立の趣旨及び沿革
設立趣旨等
本市の農業も、労働力の流出や兼業化の進行などによる従事者の減少及び高齢化、農地の減少、後継者不足、遊休農地の増加等の問題に直面しているのが現状である。
このような状況に対応し、本市農業農村の持続的発展を通じて、豊かな暮らしを確保していくためには、構造政策としての農地保有合理化事業を基軸に農業経営の展開を支援する地域、農村社会の活性化が重要な課題になっている。
したがって、地域農業の確立のため、農地保有合理化事業の推進及び農業農村の持つ多面的・公益的機能の発揮の確保などを総合的に支援し、地域等のニーズに効率的に対応する機動的組織、農業農村活性化支援機構として「財団法人成田市農業センター」が設立された。
当センターは、本市農業振興の総合的推進窓口として、地域営農体制の確立・農地の高度利用等による担い手の育成確保、優良農地の保全等を目標に、農業が本来有する自然循環機能の発揮と相俟って、持続可能な農業の確立を図り、農業農村の振興・発展に寄与するものである。
沿革
平成11年3月30日 | 法人設立知事許可 |
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平成11年3月30日 | 法人設立登記 |
平成11年4月1日 | 業務スタート(成田市寺台 JA成田市本所会館内) |
平成11年8月19日 | 農地保有合理化事業規程知事承認、施行 (農地保有合理化法人の指定) |
平成14年8月2日 | 寄附行為一部変更知事認可(事務所所在地変更) |
平成14年8月9日 | 事務所移転(成田市宝田 JA成田市経済センター2階地域農業管理施設内) |
平成14年8月13日 | 事務所移転登記 |
平成15年4月30日 | 農地保有合理化事業規程の運用について制定、施行 |
平成15年12月19日 | 農地保有合理化事業規程の一部変更知事承認、施行(基準面積、目標面積等の変更) |
平成16年5月11日 | 寄附行為一部変更知事認可(顧問等設置規定を追加) |
平成18年3月27日 | 農地保有合理化事業規程の一部変更知事承認(事業区域の表示の見直し) |
平成20年2月28日 | 農地保有合理化事業規程の一部変更知事承認(基準面積、目標面積等の変更) |
平成21年7月2日 | 農地保有合理化事業規程の一部変更知事承認(農業経営基盤強化促進法関係事務に係る処理基準の改正に伴う変更) |
平成22年5月26日 | 寄附行為一部変更知事認可(事業名「農地保有合理化事業」から「農地利用集積円滑化事業」への変更) |
平成22年6月24日 | 農地利用集積円滑化事業規程の市承認 |
平成24年4月19日 | 最初の評議員の選任に関する理事の定めの認可(県知事) |
平成24年10月17日 | 公益財団法人移行認定申請 |
平成25年3月19日 | 公益財団法人移行認定(県知事) |
平成25年4月1日 | 財団法人成田市農業センター(特例財団法人)名称変更による解散登記 |
平成25年4月1日 | 公益財団法人成田市農業センター設立登記(特例財団法人の名称変更による。) |