組織概要

地域営農体制の確立に関する事業

 農業関係機関・団体等の連携を強化・推進し、関係者の役割分担と協力等により、支援体制や情報等の一元化を図り、地域農業・農村マネージメントシステムを整備するとともに推進機構としての体制を確立する。

1. 農業関係機関・団体等の連携強化の推進

 農業センターの運営及び事業を円滑に推進するため、関係機関・団体等で構成される運営委員会及び連携会議を定期的に開催し、事業の計画と進捗を確認し、各組織間での情報を共有するとともに、ワンストップサービス・ワンフロア化等事業執行体制の整備を行う。
 また、成田市担い手育成総合支援協議会・成田市農業再生協議会の構成員としての参加を通じて、認定農業者の育成、農業経営体の法人化、集落営農の組織化等、農業の担い手育成に向けた課題を検討する。
 成田市農業指導者連絡協議会の運営に事務局として参画し、農業政策の実施手法を検討するほか、参画団体による先進事例・優良事例の調査を行う。

  • (1)農業センター運営委員会
  • (2)農業センター連携会議
  • (3)成田市担い手育成総合支援協議会
  • (4)成田市農業再生協議会
  • (5)成田市農業指導者連絡協議会

2. 農業センター地区協議会の運営

 JA成田市支所単位(酒々井を除く6地区)に地区協議会を設置し、定期的に農地の有効利用の推進や利用調整、認定農業者・生産組織等の育成・支援、農業経営基盤の強化等について協議を行う。

≪委員数≫ 102名

  • 公津地区協議会
  • 八生地区協議会
  • 豊住地区協議会
  • 久住地区協議会
  • 遠山地区協議会
  • 中央地区協議会

≪地区協議会≫

3. 農業センター地区委員の設置

 事業運営の円滑化及び農地の利用調整の推進を図るため、農業集落ごとに地区委員を設置し、農業センターと集落内農家等との連絡調整や集落内農家等の意向の把握に努める。また、情報誌「農業センターだより」を農家等に配布するほか、集落会議等を実施する。

≪地区委員数≫ 57名

4. 農地の受け手の組織化の検討

5. 農地の出し手の組織化の検討